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投資商品と税金・課税・損益通算

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(2011年7月26日更新)
税金・課税方式一覧

 課税の仕方に、国内・国外の区別はありません。
 (言葉使いに違いはあるが、税率・損益通算に関しては、同じ扱いになる)
 (例外は、外貨MMF。公社債投資信託では、国内・外によって多少異なる)

商品 利益 課税 税率 補足
国内公社債投資信託
※1
買取益 非課税
※利益から20%引かれる
0% 投資信託税金
解約・
償還益
源泉分離:利子所得 20%
配当益
上場株式等
(ETF、REIT、外国株
、株式投資信託など)
売却益 申告分離:譲渡所得 10% 平成25年
12月末まで。
本来、税率20%
配当益
※2
源泉分離:配当所得
申告分離:配当所得
総合課税:配当所得 累進 損益通算不可、
配当控除可
利付債券
※3
売却益 非課税 0% 満期前の中途
換金、満期無し
債券の売却。
損益通算不可
償還益 総合課税:雑所得 累進 満期などで償還
され、利益(為
替差益含む)
がでた場合
配当益 源泉分離:利子所得 20% -
先物取引に係る
雑所得等
(くりっく株365、
FXなど)
売却益 申告分離:雑所得 20% 店頭取引も
2012年1月1日
から同様※4
配当益
外貨MMF
(外国公社債投信
買取益 非課税 0% 為替差益含む
償還益 源泉分離:利子所得 20% 解約請求は不可
配当益 -
外貨預金 売却益 総合課税:雑所得 累進 -
金利益 源泉分離:利子所得 20%
※1 課税上の区分による「公社債投資信託」。
※2 上場株式等の配当は、3種類の課税方法から選択できる。何もしなければ、源泉分離課税(配当所得)になる。
※3 公社債は「利付債券」以外にも、割引債などがある。
※4 2011年12月末までの損益は、店頭取引は総合課税(雑所得)で取引所取引は申告分離課税(雑所得)。2012年1月から、申告分離課税(雑所得)に統一された。

損益通算

 損益通算とは、課税上の同一グループ内において、損失と利益をプラスマイナス(通算)することです。

 通常、商品Aに−100万円の損失があっても、商品Bに100万円の利益があれば、Bの利益に課税されます。
 しかし、AとBで、損益通算が可能な場合、(−100万円)と(100万円)を通算して、利益は0円となるわけです。

 株式と株式投資信託の損益は、損益通算できなったのですが、2009年の改正で可能になりました。配当益と売却損との間でも可能です。

 公社債投信では、損益通算はできません。

商品 利益(配当、売却)
公社債投信 上場株式等 利付債 先物 外貨MMF 外貨預金
配当 売却 償還 売却 利子 売却 利子 売却
売却
損失
公社債投信 × × × × × × × × × ×
上場株式等 × × × × × × × ×
利付債券 償還 × × × × × × × ×
売却 × × × × × × × × × ×
先物
くりっく株365、FXなど
× × × × × × × × ×
外貨MMF × × × × × × × × × ×
外貨預金 × × × × × × × ×

 利付債券の償還(満期)時に、損益が発生するのは、主に、外国債の場合です。為替差損益が発生するからです。
 この損益は、外貨預金(2011年12月末までの「FXとCFD」店頭取引も)の為替差損益と同じ所得区分になるので、損益通算ができます。

 2012年1月から、FX・CFDの店頭取引も、取引所取引と同じ所得区分になります。そのため、くりっく株365と損益通算できます。

繰越控除

 「上場株式等」、「先物取引に係る雑所得等」に該当する商品は、その損失を翌3年間繰り越し控除できます。

(※「上場株式等」と「先物取引に係る雑所得等」は、所得区分が異なるため、一緒にすることはできません。それぞれに、損益を計算します。)

 繰越控除とは、過去の損失と本年の利益を、プラスマイナスすることです。

 2010年、−100万円の損失を出したとします。
 2011年、+50万円の利益が得られたとします。

 2011年度の確定申告では、利益を計算するときに(−100万円)+(+50万円)で計算します。
 ですから、−50万円になります。
 2011年度は、課税されないことになります。

 これを3年間認めらるのが、繰越控除です。

年度 損益 繰越控除額 控除計算 課税される金額
2010 −100万円 0万円 −100万円−0万円 0円(−100万円)
2011 +50万円 −100万円 +50万円−100万円 0円(−50万円)
2012 +10万円 −50万円 +10万円−50万円 0円(−40万円)
2013 +20万円 −40万円 +20万円−40万円 0円(−20万円)
2014 +10万円 * +10万円 10万円

 2014年は、4年目になるので、
 まだ−20万円残っていますが、繰越控除には使えません。

 例えば、2010年、2011年と連続でマイナスだった場合、繰越控除額は以下のようになります。

年度 損益 繰越控除額 控除計算 課税され
る金額
2010年分 2011年分
2010 −100万円 0円 * −100万円−0万円 0円
2011 −50万円 −100万円 0円 −100万円−50万円 0円
2012 +120万円 −100万円 −50万円 +120万円−100万円−50万円 0円
2013 +20万円 0円 −30万円 +20万円−30万円 0円
2014 +5万円 * −10万円 +5万円−10万円 0円
2015 +20万円 * * +20万円−0万円 20万円

 それぞれの年度ごとに、3年間を計算します。
 2010年分は、翌3年まで有効で、2014年には0円(無効)に。
 2011年分は、2015年に0円(無効)になります。

 また、控除の計算は、古い年度(この場合、2010年)の控除額から、プラスマイナスしていきます。
 2012年に120万円も利益があるときは、2010年分からプラスマイナスします。
 120万円−100万円=20万円。
 で、残った20万円を、2011年の控除額とプラスマイナスします。
 20万円−50万円=−30万円
 課税される金額は0円で、
 −30万円は、翌年の繰越控除に使えます。




資産クラス別
投資方法
円貨 外貨
1.日本株式
2.日本債券
3.外国株式
4.外国債券
1.株式投資
2.投資信託(ファンド)
2-1.国内ETF
3.不動産投資
4.不動産ファンドREIT
5.債券
5-1.国内債券ファンド
6.MRF・MMF
7.銀行預金
8.くりっく株365(CFD)
9.外国株式
10.外国株式ファンド
11.海外ETF
12.外国債券
13.外国債券ファンド
14.外貨MMF
15.外貨預金
16.FX
17.バランスファンド


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